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東北SHS会はSHS外張断熱工法により、青森・秋田・岩手・山形・宮城・福島、各地域特有の気候、風土を活かした高性能住宅を建てることができます

改正省エネ基準とSHS工法

2020年には省エネルギー基準が義務化されます。
新築するなら、今から2020年基準を満たした住宅を「SHS工法」でお建て下さい。

「省エネルギー基準」の地域区分図

 新しい省エネ基準では、「次世代省エネルギー基準」の地域区分も見直されました。これまでは全国をギリシャ数字のY地域(T地域〜Y地域)に分けて評価されてきましたが、その後、改正省エネルギー基準やトップランナー基準でT地域とW地域だけがa・bに細分化されていましたが、新しい「省エネルギー基準」では、トップランナー基準で示された地域区分をTとW地域のa・bを新たな地域区分として独立させて、数字の1〜8地域の地域区分に改正しました。





「次世代省エネルギー基準」から改正省エネルギー基準までの変遷

「次世代省エネルギー基準」の各地域別Q値・μ値・C値の性能基準値(1999年基準)




●Q値(熱損失係数)とは

住まいの内側から外に逃げる熱の割合から断熱性能を示すもので数値が小さい程、断熱性能が高いことを示します。

●μ値(夏期日射取得係数)とは、

夏の住宅に侵入する日射量を示すもので数値が小さい程、日射の影響が少なく冷房効率が高くなります。

●※C値(相当隙間面積)について

2009年4月1日の改正省エネルギー法から、表示義務なし。

■上記に示した1次エネルギー消費量は「住宅事業主の判断基準」として示された暫定基準です。(国土交通省)実際の1次エネルギー消費量は計算によって一棟ごとに示されます。


2020年(平成32)からは「省エネルギー基準」が義務化されます。

●2020年からは「省エネルギー基準」を満たすことが出来ない住宅は建てられなくなります。

温暖化対策や海外エネルギーからの脱却のために、今までは省エネルギー基準はあっても、それを履行しなければならない義務はありませんでした。 「フラット35」等の公的な融資を受ける場合にのみ、指定の基準を満たす必要がありましたが、 建築基準法を満たすだけで住宅を建てる事が出来ましたが、2020年以降は定められた「省エネルギー基準」を満たさないと住宅が建てられなくなります。

2030年(平成42)からは NZE (ネット・ゼロ・エネルギー)が義務化。

●NZEとは、住宅で使用するエネルギーを自宅で生産し、トータル・ゼロエネルギーにする。

経済産業省や国土交通省の工程表では、2020年の「省エネルギー基準」の義務化の後、 2030年までには住宅で使用するエネルギーを太陽光発電や燃料電池などで、自宅で使用するエネルギーを造り出す住宅が求められています。 それをネット・ゼロ・エネルギー住宅(NZE)と言います。これから住宅を建てるのであれば三熱・気密の確りした住宅を建て、2030年の NZE時代に備える比喩用があります。 SHS工法は、すでにその性能を充分に造り出すことが可能な住宅工法です。

■改正省エネ基準の大きな変更点は、Q値=熱損失係数からUA値=外皮平均熱貫流率表示に変更されました。

Q値基準から外皮(壁面)が満たすべき断熱性能の基準に変更。

●外皮平均熱貫流率(UA値)

床面積当たりの熱損失係数(Q値)による基準から、外皮面積当たりの熱損失量を示す外皮平均熱貫流率(UA値)による基準が採用されました。

●改正前後の演算方法の比較



住宅の一次エネルギー消費量基準について

一次エネルギー消費量とは、石油・石炭・天然ガス等の化石燃料、原子力の燃料であるウランなどのエネルギーのことをいいます。これに対し、電気・ガ ソリン・灯油・都市ガス等、一次エネルギーを利用しやすいように変換・加工して得られるエネルギーのことを二次エネルギーといい、私たちが日常生活で使用 するエネルギーはすべて二次エネルギーです。省エネ基準、低炭素認定基準においては、一次エネルギーをベースとして評価を行います。建物で使ったエネル ギー(電気・ガス)を作り出すのに必要なエネルギー(石油・石炭)を熱量で表したもので、一次エネルギーが少ないほど省エネ住宅になります。

1)住宅の一次エネルギー消費量基準の考え方と算定方法

一次エネルギー消費量は、暖冷房などの各種設備の種別と性能から算出し、設計仕様での値(設計一次エネルギー消費量)が、基準仕様での値(基準一次エネルギー消費量)を上回らないかを評価します。設計一次エネルギー消費量は、建物の外皮性能も加味して算出します。
評価対象となる住宅において、(1)共通条件の下、(2)設計仕様(設計した省エネ手法を加味)で算定した値(設計一次エネルギー消費量)を、(3)基準仕様で算定した値(基準一次エネルギー消費量)で除した値が1以下となることが基本ととなります。

2)住宅の一次エネルギー消費量基準の考え方

評価対象となる住宅において、(1)共通条件の下、(2)設計仕様(設計した省エネ手法を加味)で算定した値(設計一次エネルギー消費量)を、(3)基準仕様で算定した値(基準一次エネルギー消費量)で除した値が1以下となることを基本となります。

住宅の一次エネルギー消費量基準における算定のフロー




「低炭素まちづくり推進法」と新しい省エネ基準

2012年の省エネルギー基準改正は、2012年に公布された「低炭素まちづくり推進法」に基づくもので、 住宅については2013年10月施行、そして2020年には新しい省エネルギー基準の義務化をめざしています。 関連する性能表示制度や長期優良住宅の認定基準についても、2013年度に見直しが行なわれました。 今回、改正された省エネルギー基準を基に施行された「低炭素基準」は、すでに認定制度もスタートしています。住宅のCO2削減の取り組みは、着実に進んでいます。

認定低炭素住宅のイメージ


「都市の低炭素化の促進に関する法律(都市低炭素化促進法)が2013年9月に成立し、認定制度がスタートしました。市街化区域に建つ新築・既築住宅が対 象になります。(市街化区域以外の住宅は対象外です。)認定低炭素住宅の優遇措置は、所得税と個人住民税で住宅ローン減税制度の控除対象借用限度額を本年 度は最大4千万円、13年度は3千万円に設定されます。一般住宅よりも限度額が1千万円引き上げられています。さらに、登録免許税が所有権の保存登記は 0.05%、移転登記は0.2%引き下げられます。 下表は、認定長期優良住宅と認定低炭素住宅、一般住宅との比較になっていますが、認定低炭素住宅と認定長期優良住宅を同時に取得することも可能です。その 場合は、不動産取得税や固定資産税の優遇措置も受けられることになります。


ローン減税 認定低炭素住宅の特例


控除対象条件
次の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高
(1)住宅の新築
(2)新築住宅の取得
(3)住宅の取得とともにする敷地の取得
対象住宅
(主として居住の用に供する)
住宅の新築/新築住宅の取得
(1)認定低炭素住宅であること
(2)床面積50m2以上
(3)床面積の2分の1以上が居住用であること
所得要件
合計金額が3000万円以下
適用居住年
控除期間
平成24年〜平成25年居住分 10年間
 
借入金限度額
居住年 借入金の
年末残高
限度額
控除率 最大控除 合計最大控除
平成24年 4000万円 1.0% 40万円 400万円
平成25年 3000万円 1.0% 30万円 300万円
保存登記
一般住宅 低炭素住宅
0.15% 0.1%
移住登記
一般住宅 低炭素住宅
0.3% 0.1%

「認定低炭素住宅」の特典。

低炭素建築物の床面積のうち、認定基準に適合させるための措置により、通常の建築物の床面積を越えることとなる床面積は、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ床面積には算入が免除されます。(蓄電池、蓄熱槽等)

どんな住宅が、認定低炭素住宅の対象になるのか? 

「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」で位置づけられたトップランナー基準相当の水準で認定されます。 認定基準では、外壁や開口部の断熱・気密性を高めて、建物全体の基本性能を次世代省エネルギー基準(1999年基準)の品確法で定められている温熱環境、 省エネルギー対策等級4のレベルにし、省エネ・創エネにつながる設備を導入(高効率給湯器・熱交換型空調換気設備・太陽光発電の導入等)。 2012年時点の一般的な設備機器と比べて、エネルギー消費量を10%以上削減する必要があります。
さらにHEMS(ホームエネルギーマネージメントシステム)や節水・地域木材使用・ヒートアイランド対策などの一定以上の対策を盛り込むことや 「CASBEE(建築環境総合評価システム)等、総合的な環境性能評価で一定以上のランクを取得していることなど所管行政庁が認めるものも盛り込まれました。

●低炭素住宅認定基準

「低炭素建築物」として認定されるためには以下の項目を満たす必要があります。



●選択項目










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